2026年衆議院選挙出陣式　村岡敏英決意表明 

　大変足元も悪い中、たくさんの方が会場に駆けつけていただきました。本当に本当に、心から感謝を申し上げます。ありがとうございました。
（地方重視の認識）
　1年3ヶ月前、皆さんのおかげで、やっとやっと、国政に送っていただきました。国政に行って、地域の皆さんから現場の声を聞いたことをしっかり国会でやらなければならないという思いで1年3か月過ごしてきました。まさかこんなに早く衆議院の解散総選挙になるとは思いませんでしたけれども、この1年3ヶ月、やるべきことは進めています。
　私がこれまで、秋田をはじめとする地方が疲弊しているから、日本全体の国力が落ち、経済が低迷し、日本の国際競争力が落ちている。これを直さなければ日本は再び立ち上がらないということを申し上げてまいりました。 
（ガソリン暫定税率の廃止を実現—車社会の地方の不合理な経済負担の解消を進める） 
　その中で、地方を再生するという思いの中で取り組んだことは、車社会の地方の皆さんの車に係る負担の軽減であります。
　秋田のような地方では。家族に1台ではなく、大人になれば3台、4台と一家で車を持っています。農業者の人たちは軽トラックを持っていますので、車にかかるお金が都会よりもずっと大きいのです。その車には、昔は贅沢品だったということで税金が何重にもかけられています。この税金の何重にもかけていることも変えていかなければならないということで、古い政治の厚い壁を打ち破り、今回は、環境性能割の廃止に導きました。
　車は地方にとって、秋田にとって贅沢品じゃありません。生活の必需品です。通勤するのにも、そして買い物に行くにも、病院に行くのも全部必要なものです。次には、重量税や自動車税の課題にも取り組んでまいります。 
　そして、そのエネルギーであるガソリン税です。本則に上乗せされた暫定税率。暫定の措置と言われながら、50年間全く変わらなかった。半世紀です。50年間そのまま取られ続けてきた。これを負担し続けてきた人はどこの地域の人が多いのでしょうか。都会は、公共交通をはじめ、民間の交通機関もあって、車を持ってない人がいっぱいいます。一番負担してきたのは我々地方なんです。
　これも厚い壁を打ち破り、やっと廃止に導きました。そして軽油取引税。これは今、選挙が終わって国会が始まれば、一リットル当たり17.1円、これも下がります。 
（年収の壁を打ち破った—次は「もっと手取りを増やす」） 
　そしてまた、賃上げしなければ日本の経済は回復しないということで、政府を始め国会の中で賃上げを民間に頼んでまいりました。大企業は、余力があってそれはできるでしょう。しかし、地方はそう簡単にはいきません。その中で、まずは手取りを増やすということで、基礎控除を上げよう、103万の壁を178万円まで上げる。これもやっと、高く厚い壁を打ち破り、引き上げることが決まりました。まだまだ残された壁があります。住民税の控除額「110万円の壁」、所得税の基礎控除の所得制限などの問題にも取り組んでまいります。 
　我々国民民主党は、地方が苦しんでいる状況の中で1つ1つ変えていくことをしっかりとやってきたつもりであります。しかし、まだやらなければなりません。先ほど、小川連合会長も話しておりましたが、地方はなかなか下請け構造です。価格転嫁がしにくい。しかし、この価格転嫁をしなければならない。それはなぜかというと、日本の企業の90%以上が中小企業なのです。大企業だけで仕事してるわけじゃないんです。中小企業がしっかりと利益を得て、賃金を上げて、そして経済を回復していくことが一番重要であります。だからこそ、我々が述べているのは、この価格転嫁をできるシステムをしっかりと行っていくことであります。そして、下請けとの古い取引慣行、下請けに不利なことは絶対にさせないように、地方の中小企業がしっかりと成長できるような方策をとってまいります。
　そして、賃上げした中小企業の経営者の方々の社会保険料は大変な負担になります。この社会保険料の負担軽減を大胆にやっていきます。
　日本の経済が回復するためには、地方の中小企業が元気にならなければならない。これは当たり前の話で、政治が責任を持ってやらなければならないと思っております。
（食糧自給は国の基本—これまでの農政は変えなければならない。） 
　そして農業です。今、農業者の方々は、昨年の米価の高騰で一安心はしています。しかし、それまでずっと米価が安かった時、政府は何の対策をしてくれましたか？してないんです。だからこそ、この20年間で、基幹的農業従事者が全国で200万人から100万人まで減ったんです。100万人減ったんです。もう100万人位しかいないんです。食糧を作ってくれる人がこんなにいなくなったら、日本は食糧不足になります。 
　世界を見てもロシアのウクライナへの侵略戦争も終わっていません。そして、アメリカのベネズエラやグリーンランドへの対応に見られるように、世界は不安定な状況にあります。日本は食料自給率38%。60%以上を海外に依存して、こんな状況では有事の際に一挙に食糧不足になってしまう。だからこそ、農業に対してしっかりとした政策を打ち出していかなければなりません。
　米があまりにも作られると価格が下落するから水田での転作を要請され、そばや大豆などへの転作を進めてまいりました。そしたら突然に、4、5年前から、国が、畑地化した水田にもう1回「水を張れ」と言ってきました。前回選挙に出る前、この「水張り」は理不尽だと農家の方々から強く言われ、当選後、真っ先にこの問題に取り組みました。我々が当選して農林水産委員会に行っても、「財務省が言っててこれはなかなか、村岡さん、難しい。」と言われました。いや、それはおかしい。農家の人達に転作作物をお願いしてて急にそんなこと言ったら、本当の猫の目農政、農業やる人はもっといなくなる。国会でも質問に立ち、それでやっと変わることになりました。おそらく、前回の選挙で与党が圧倒的に多数を占めていれば、この「水張り」を廃止することはありませんでした。
　これから食料・農業・農村という基本計画の中で、農業者の方々が担い手に引き継げる所得がちゃんと上がって、農業で飯を食えるという政策をとってまいります。
　農業・食料に関しては与党も野党もありません。我々は、自民党を含め、野党全部と議連を作りました。会長には自民党農林大臣経験者の宮下一郎さん、幹事長には我々国民民主党の舟山康江、山形の参議院議員です。私は幹事です。秋田県のために、国のために、農業・農村は守らなければなりません。先程、玉木代表が、農業のことは村岡にといってました。国民民主党の代表として、農業はしっかりと支えてまいります。そしてそれが農村社会を支えることにつながるのです。 
（子供の教育は未来への投資—教育国債の創設で教育の無償化を進める） 
　そして未来を作る子供たちです。東京は財政が豊かで、子育ての様々な支援金、そして学校での様々な入学金からいろんなものに対しての無償化、そしてベビーシッター代まで出るんです。秋田はどうですか？そうは行ってません。しかし、おかしくないですか？日本のどこで生まれたって、子供の教育は平等でなければいけない。それが秋田に生まれたら、そうはいかないとなったら、こんなのは国会議員の責任ですよ。
　我々は、教育国債の創設を主張しています。よく皆さん建設国債という言葉は聞いたことがあると思います。道路や橋や様々な公共の整備、将来とも使う橋や道路ですから、将来に向けた投資だからこれは借金で賄ってもいいでしょうと財政法で具体的に決められています。子供達だって同じじゃないですか。子供達は未来を作るんですよ。教育国債をしっかりやって、もう生まれた時から様々な教育は無償化、全国どこでも。それは国として行わなければならないことです。 
　日本の未来をつくる子供達のためにも、我々は教育国債をしっかり作ってまいります。 
（少数与党の下で走り始めた新しい政治の動きを止めてはならない） 
　まだまだ直さなければならないことがあります。1年3か月では時間が足りません。もう一度、私に時間をください。しっかりと国民民主党の中で、現場の声に取り組んでいきます。 
　そして秋田は残念ながら、人口減少・少子化が最も早いスピードで進んでいます。そして、経済の低迷や若い人達が都会に行ってしまう。そのような状況にあります。しかし、考えてみてください。その状況をこのままにしていていいでのでしょうか？そんなはずはありません。変わらなければなりません。 
　秋田の課題は、日本全体の課題を解決することにつながります。秋田の課題を解決することは、日本の課題を解決する「道標」になると思っています。 
　私にやらせてください。村岡敏英に、皆さんの声をしっかりと受け止めて、国会の中で多くの同士と共に、秋田をはじめ地方がもう一度元気になる、これを是非やらせていただきたいんです。 
　勝負は大変厳しいものになると思いますが、自民党候補との一騎打ちになります。今日の魁新聞には、7度目対決、そして全くの一騎打ちは初めてと書いてあります。大きな組織がついています。大きな団体がついています。しかし、私は、一人一人の声を聞いて、一人一人を思いを汲む、それが一番大きいと思っています。 
　皆さんの声を国会に届けるため、そして、秋田を変えるため、地方を変えるために、私に是非、期待を寄せ、応援をいただきたい。この思いであります。皆様と共に、秋田を変えましょう。そして、もっと住みやすい由利本荘、にかほ、そして秋田全体のために、もっと秋田のために頑張らせてください。頑張ります。ありがとうございました。